決算ハイライト
第22年9月期 第三四半期決算について
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に景気持ち直しの兆しが見られたものの、依然として厳しい雇用情勢や、個人消費が低調に推移したことに加え、国内のデフレ経済が進展する等、本格的な景気回復までには至らず、企業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなりました。当社グループにおける主たる事業である引越業界におきましても、消費者の節約志向による価格競争の激化に加え、住宅市場もまだまだ本格的な回復とは言えず、依然として予断を許さない経営環境にあるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、50,730百万円と前年同期間に比べ1,951百万円の減収（3.7%減）となりました。経常利益につきましては、2,584百万円と前年同期間に比べ425百万円の減益（14.1%減）となりました。また、当第３四半期純利益につきましては、1,191百万円と前年同期間に比べ343百万円の減益（22.4%減）となりました。
第22年9月期 第二四半期決算について
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で企業収益に回復の兆しが見られるものの、デフレ経済が進行し、雇用・所得環境の改善が進まない中、個人消費が伸び悩むなど、引き続き厳しい状況で推移しました。当社グループにおける主たる事業である引越業界におきましても、消費者の節約志向の一段の高まりによる競争激化に加え、不動産市況の低迷等、依然として予断を許さない大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、33,505百万円と前年同期間に比べ2,677百万円の減収（7.4%減）となりました。経常利益につきましては、1,511百万円と前年同期間に比べ582百万円の減益（27.8%減）となりました。また、当第２四半期純利益につきましては、597百万円と前年同期間に比べ484百万円の減益（44.8%減）となりました。
第22年9月期 第一四半期決算について
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、国際金融市場の混乱や世界経済の減速の影響等による円高やデフレ経済の進行によって、企業収益及び設備投資の大幅減少や、雇用不安や所得環境の悪化等による個人消費の低迷など、引き続き、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。当社グループにおける主たる事業である引越業界におきましても、不動産市況の悪化による住宅着工・販売状況の低迷等、依然として予断を許さない大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高につきましては、14,629百万円と前年同期間に比べ618百万円の減収（4.1%減）となりました。経常損益につきましては、214百万円の経常損失（前年同期間は184百万円の経常損失）となりました。また、当第１四半期純損益につきましては、177百万円の純損失（前年同期間は156百万円の純損失）となりました。
第21年9月期 決算について
当連結会計年度におけるわが国経済は、国際金融市場の混乱や世界経済の減速の影響を受け、企業収益及び設備投資は大幅に減少し、雇用情勢は急速に悪化するなど、依然として景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。当社グループにおける主たる事業である引越業界におきましては、不動産市況の悪化による住宅着工・販売状況の低迷等、依然として予断を許さない大変厳しい経営環境にあるものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは前連結会計年度に引き続き、中核である引越事業におきましては、環境にやさしいリユース梱包資材「エコ楽ボックス」につづき「エコ楽シューズケース」の投入など、サービス提供を積極的に行い、個人及び法人チャンネルともに取扱件数の拡大によるシェアアップ戦略を推進することに加え、ダックブランドの収益改善に注力いたしました。しかしながら、消費者の購買意欲の弱さから、市場動向はさらに悪化し、受注平均単価の下落傾向が一段と強まるなど、一層厳しい状況で推移しました。また、国内物流をはじめとするその他のセグメントにおきましても、堅実な利益確保に注力いたしましたが、輸入車販売事業におきましては、消費者の買い控え等により需要が大きく縮小し、販売台数が減少する等大変厳しい状況で推移しました。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による簿価の切り下げにより輸入車販売事業、及び、住宅関連事業におきましては、利益確保が厳しい状況となりました。
以上の結果から、当社グループの当連結会計年度の売上高につきましては、67,970百万円と前連結会計年度に比べ2,283百万円の減収(3.2%減)となりました。一方、経常利益につきましては、業務の効率化及び徹底した経費削減の取り組みにより、2,830百万円と前連結会計年度に比べ183百万円の増益(6.9%増)となりました。なお、当連結会計年度では、前連結会計年度で計上しました貸倒引当金繰入額の計上がなかったこと等により当期純利益につきましては、1,247百万円と前連結会計年度に比べ557百万円の増益(80.9%増)となりました。